“うっかり違反”を防ぐ。環境法令対応を「誰でも判断できる仕組み」へ ―― 現場で使える実務チャート集『環境法令アップデート』発刊

株式会社 民事法研究会
専門知識がなくても使える！環境法令違反を防ぐための「誰でも即使える判断ツール」




株式会社 民事法研究会（東京都渋谷区）は、『環境法令アップデート 業種別◎環境コンプライアンス実務チャート』（株式会社 環境ビジネスエージェンシー 編／弁護士 伊庭裕太 監修）を刊行します。
本書は、株式会社 環境ビジネスエージェンシーが運営する環境法令順守支援データベース「環境法令サポート」で培ってきた体系化の知見をもとに再構成した実務ガイドです。
最大の特徴は、「Yes／No感覚でたどるだけで結論に到達する」チャート設計。
▪どの法令が対象か
▪届出は必要か
▪どの測定・管理が求められるか
といった判断を専門知識がなくても直感的に導ける構成で、“読む本”ではなく、“判断できる本”となっています。




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■発刊の背景：「法令は知っている」では防げない時代へ

　環境法令違反の多くは、「法改正を見逃す」「届出期限を失念する」「条文の細かな要件を読み違える」といったヒューマンエラー（悪意のない “うっかり”）によって引き起こされています。
　特に近年は、ESG経営（※）の浸透やサプライチェーン全体への規制強化により、環境法令順守は単なる義務ではなく、企業価値そのものを左右する重要な経営課題となっています。
　一方で現場では、かつて企業内に存在した環境管理の “生き字引” ともいえる熟練人材が減少し、知識の継承が大きな課題となっています。また、法令の複雑化や多層化、担当者の兼務化といった構造的な課題もあり、「何をどこまで対応すべきか分からない」という状況が見られるようになっています。
　本書は、その失われつつある実務知識や複雑・多層化する法令を体系化し、「誰でも使える形」で提供するものです。
※ESG経営：財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）といった非財務要素を経営戦略の中核に据えることで、持続可能な長期成長と企業価値向上を目指す経営手法。

【Point.I】Yes／No感覚でたどるだけで結論に到達する２色刷りのチャート設計

　「対象法令は？」「届出は必要？」「測定義務は？」といった疑問に対して、専門知識がなくても直感的に答えを導ける設計の“読む本”ではなく“判断できる本”です。

【Point.II】現場・経営・教育、すべてに対応

　本書は単なる解説書ではなく、実務ツールとして設計されています。
　適切に活用することで、属人化しがちな環境管理を「組織で再現できる仕組み」へと転換できます。

【Point.III】業種別に整理された実践的内容

　本書では、多くの企業に共通する設備・業務に加え、業種別の代表的な順守事項を体系的に整理しています。
　現場で実際に直面する設備・施設単位で整理されているため、自社への適用可否を迅速に判断できます。






■こんな方におすすめ
・製造業・工場の環境管理の担当者
・総務・安全衛生・品質管理部門の担当者
・環境コンプライアンス体制を見直したい中小企業経営者・管理職
・行政書士
・自治体担当者
・弁護士
■書籍概要
環境法令アップデート　業種別◎環境コンプライアンス実務チャート
編者：株式会社環境ビジネスエージェンシー
著者：鈴木敦子／沼里　昭／向井秀憲
監修：伊庭裕太（高樹町法律事務所・弁護士）
価格：定価 3,850円（本体 3,500円＋税）
発売日：2026年05月22日
判型：B5判／277ページ
ISBN：9784865567441
発行所：株式会社 民事法研究会
公式サイト：https://www.minjiho.com/

株式会社環境ビジネスエージェンシー
　環境法令順守支援データベース「環境法令サポート」を運営し、企業の環境コンプライアンス支援を専門とする。
「環境法令サポート」は、法令を横断的に整理し、施設・設備単位で法的要求事項を紐づけた実務支援データベースです。ログイン制の有償サービスとして提供しており、より詳細な施設分類や制度改正への継続的な対応を行っています。
『環境法令アップデート』で基本的な構造と判断軸を把握し、個別具体的な確認が必要な場面では同データベースを活用することで、属人化に依存しない順法体制の構築が可能となります。

環境法令サポート 公式サイト

会社名：株式会社環境ビジネスエージェンシー
所在地：東京都千代田区神田小川町2-3-12　神田小川町ビル8階
創業日：1999年10月1日
公式サイト：https://www.ebagency.jp/
高樹町法律事務所
　エンタテインメント・メディア分野を中心とした知的財産法務（出版・映像・音楽・広告・スポーツ・ファッション）に関して総合的なリーガルサービスを提供する。また、著作権、商標、特許、不正競争防止法に関する助言や紛争対応のほか、一般企業法務にも幅広く対応し、英文契約を含む各種契約業務、個人情報保護、リスクマネジメント、人事労務などについてサポートしている。
　本書では各種環境法令の解釈・運用を含む企業法務の観点から、法令解釈および表現の妥当性について監修を行う。

事務所名：高樹町法律事務所
所在地：東京都港区赤坂8-5-8　TERRACE HILL AOYAMA5階
設立日：2018年３月
公式サイト：https://takagicho.com/
株式会社 民事法研究会
　平成元年に創業した出版社です。「良書の出版を通して社会に貢献する」という理念のもと、法律実務書を中心にこれまで多くの専門書を世に送り出してきました。法律実務の現場では、日々の業務に直結する最新の知識と深い理解及び的確に社会の変化を捉える力が必要とされております。これからもその力の一助となるべく、質の高い確かな書籍を提供し続けてまいります。

会社名：株式会社 民事法研究会
所在地：東京都渋谷区恵比寿3-7-16
設立日：1989年10月1日
公式サイト：https://www.minjiho.com/
問い合わせ：https://www.minjiho.com/contact/
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