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育休取っていいなら:男性会社員5割が「取る」

 育児休暇を取ってよいと言われたらどうするか男性会社員300人に聞いたところ、「取得する」と「取得しない」がそれぞれ5割に割れたことがベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会の調査でわかった。

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 調査は、15~16日に24~55歳の男性会社員300人を対象にインターネットで実施。育児休暇を取得するために必要な取り組みを聞いたところ、「ノー残業制度」「短日勤務」「時短勤務」など柔軟な勤務制度が39%、「在宅勤務」が38%で、この二つの回答で77%を占めた。また「給与保証」(11%)、「夫婦が交互で育休を取れる制度」(9%)という声も挙がった。

 安倍晋三首相が掲げた「現在法律で1年半取得できる育児休暇を、3年まで取得できるよう企業に助成金を支給する方針」については「賛成」が43.3%、「反対」が14.7%、「どちらともいえない」が42.0%。賛成の理由は「少子化対策に有効」「育児の大変さが軽減する」などが目立ち、反対意見は「保育園問題が先」「職場復帰への不安」が多かった。

 調査を実施した同実行委は「仕事上の懸念として復帰への不安や人員減による負担増が上位を占めており、チームとして仕事が回るかどうかを懸念している声が大きい。また育児休暇を取れるなら取りたいという男性が約半数おり、昨今のイクメンブームと相まって、育児への男性参加が進んでいることがうかがえる」とコメントしている。(毎日新聞デジタル)

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